相次ぐ短大の撤退、議連が財政支援を要望「このままでは消滅する」

　自民党国会議員でつくる短期大学振興議員連盟が23日、学生確保が難しく撤退が相次ぐ私立短大への財政支援などを求め、阿部俊子文部科学相に決議文を手渡した。

　卒業生の多くが幼稚園教諭や保育士、栄養士らの資格を持ち、7割以上が短大の所在地で従事しているなどとし、地域を支える人材育成の役割は重要だと訴えた。

　日本私立短期大学協会によると、2025～27年度に学生募集を停止したり、停止を決めたりした私立短大は全体の17％の48校に上るという。

　少子化による学生減や、定員割れが続く場合の国のペナルティー措置の影響とみている。国は24年度から「3年連続で学生数が収容定員の8割未満」となれば、原則、国の修学支援新制度（主に低所得者向け支援）の対象から外す措置を始めており、この影響で、短大は31校が対象外となった。文科省は今年度、地域人材の重要な養成機関と認められれば、定員割れが続いても制度の対象とするよう見直した。

　議連は、私立短大の基盤的経費への支援拡充や、保育や介護など生活を支えるエッセンシャルワーカーなどの育成強化に対する財政支援を求めた。定員割れのペナルティー措置も抜本的な見直しを求めた。

　議連会長の中曽根弘文参院議員は「短大が地域で果たしている役割は大きい。このままでは短大がどんどん消滅してしまう。なんとか食い止めたい」と話した。