第12回日本外交に響く中間選挙　米中ロ「強権的指導者」接近、厳しい立場に

編集委員・園田耕司の解説

　トランプ米大統領は中間選挙（11月3日）で厳しい審判を受けた場合、内政の行き詰まりを打開しようと、外交攻勢をかける公算は大きい。米中ロ首脳が接近し連携を深め、自分たちに都合良く国際政治を決める「大国政治」が出現しつつあり、米国を唯一の同盟国とする日本は選挙後、極めて難しい外交のかじ取りを迫られる。

トランプ氏、厳しい審判で外交の「フリーハンド」狙うか

　トランプ氏が始めた対イラン戦争による原油高などで米国市民の生活費上昇が加速。強まる政権批判でMAGA総帥のトランプ氏の支持率は低迷し、共和党候補者は接戦区で苦戦する。選挙分析専門家カイル・コンディック氏は「民主党の勝算は明らかに高まっている」と語る。米選挙分析機関の多くは、民主党は下院に加え、上院でも過半数奪還の可能性が出てきたと分析する。

　民主党が下院で多数派となれば、予算や法律の通過は困難となり、調査権限を駆使した政権への徹底追及も予想される。このため、ワシントンでは「（トランプ氏は）自分が成功を収められる分野として、外交政策に目を向ける可能性が十分ある」（デビッド・シアー元米国防次官補）との見方が強まっている。大統領は、外交において議会による制限を受けにくく、より大きなフリーハンドをもてるからだ。

　トランプ氏は中間選挙後にイランへの大規模攻撃再開の可能性を示唆。その場合、国際的なエネルギー市場のさらなる混乱は避けられない。

　トランプ氏は北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記との会談にも意欲を示す。仮に北朝鮮を事実上の「核保有国家」と認めれば、東アジアの安全保障秩序は根底から揺さぶられる。

元米政府高官、「最大の懸念」は米中ロ首脳会談

　中でも、シアー氏が「最も懸…