自動車関税15%への引き下げ適用　政府は歓迎、一方で業界の要望は

9月 16, 2025 - 15:03

　トランプ米政権は16日から、日本に対する自動車関税を27.5%から15%に引き下げる。それでも従来（2.5%）の6倍の水準で、日系メーカーにとっては、なお経営の重荷となる。各社は生産体制の工夫などによって計2.6兆円超にのぼるマイナス影響を少しでも和らげる考えだ。

　トランプ政権との関税交渉にあたってきた赤沢亮正経済再生相は16日午前の記者会見で「当初議論したときは、自動車関税引き下げには絶対応じないと言われていた。政府として、日米間の合意の着実な実施として歓迎する」と語った。

　自動車関税を巡っては、日米両政府が7月に15%への引き下げで合意した後に、トヨタ自動車やホンダ、マツダなど大手7社が、2026年3月期決算の営業利益が計2.6兆円超下押しされるとの見通しを明らかにしている。

　今のところ日系メーカーの米国での販売は堅調を保っている。関税を転嫁するための値上げには、各社は慎重だ。関税によるダメージを緩和するために、米国工場での生産増や、車種の構成の見直しなどの対策に乗り出しているが、多くの部品メーカーも含めれば、業界全体にマイナス影響が及ぶのは避けがたい。

■「15%は小さな数字ではな…