【社説】関文科相の政治資金パーティー 行政の私物化は許されない

この社説のポイント
●お金を払った少数の企業関係者に官庁の担当者を引き合わせることは、行政の公平性に対する信頼も損なう
●他者に厳しく説明を求めるなら、率先して実態を明らかにすべきだ
●裏金問題に関与した関氏を起用した高市首相の責任も厳しく問われる
関芳弘文部科学相が、少数の企業関係者を集めた自身の政治資金パーティーで、業界と関係の深い官庁の担当者を講師役にしていたことが明らかになった。政治資金集めに国家公務員を利用した形で、行政の私物化という批判は免れまい。行政の公平性に対する信頼を損なうもので、閣僚の資質も問われる事態だ。
関氏が代表を務める自民党支部は2020年と24年に、衆院の内規に反して、衆院議員会館内で政治資金パーティーを開いていたことがわかり、衆院議院運営委員長から厳重注意を受けた。
その後、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、24年6月のパーティーには、バイオ医薬品企業の関係者9人が各9万円の会費を払って参加し、厚生労働省の課長から話を聞いたと報道。関氏は事実と認め、治験制度などに関する「一般的な行政説明」と質疑を行ったもので、「法的には問題ない」と強調した。
問われる政治的・道義的責任
相場とされる1人2万円程度より、かなり高額な会費を払った企業を、医薬品の許認可などを担う厚労省の担当者に引き合わせるというのは特別扱いではないのか。ただちに法令に違反しなくても、政治的・道義的な責任は厳しく問われるべきだ。
その後、関氏が24年3月にホテルで開いたパーティーにも、バイオ企業の関係者10人程度が会費9万円で参加し、バイオ産業の振興策などを担う経済産業省の課長から話を聞いていたのではないかと指摘され、認めた。国会で追及を受け、情報を小出しにする姿勢は不誠実だ。

関氏は文科相として、東大の総長選考問題や、同志社国際高校の生徒が亡くなった沖縄県の辺野古沖での転覆事故について、関係者に説明を尽くすよう強く求めてきた。
自分のことになると口が重くなるのはご都合主義だ。他のパーティーの実態やバイオ企業との関係などについて、全容を明らかにすべきだ。
担当者を派遣した厚労省や経産省も、政治資金パーティーだとの認識はなかったというが、疑念を払うためにも、当日の説明や質疑の内容を丁寧に説明する必要がある。
「長年の盟友」で起用、首相の責任も
裏金問題で党の処分を受けた関氏を、「長年の盟友」だと持ち上げ、閣僚に起用したのは高市早苗首相である。
首相が先の内閣改造で、裏金問題を過去のものとして起用した2閣僚のうち、簗(やな)和生農林水産相は予算カット発言などで辞任し、もう一人の関氏にも看過できない問題が生じた。首相の任命責任が、これまで以上に厳しく問われねばならない。
- 会費9万円、講師は官僚 関文科相の政治資金パーティーは何が問題?
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