【まとめてわかる】核兵器禁止条約 日本は 30日から再検討会議
核大国の米中ロによる首脳会談が19日に予定される一方、今月末には、核兵器に反対する国々などによる大きな会議がアメリカ・ニューヨークで開かれる。核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁じた「核兵器禁止条約」の初の再検討会議だ。誰が参加し、何が話し合われ、どんな意義があるのか。
記事のポイント
・何が話し合われる?
・どんな人が参加し、何を訴える?
・日本政府の立場は?
・核兵器をめぐる最近の世界の動きは?
・核兵器禁止条約の意義は?

何が話し合われる?
条約は2021年に発効。22年、23年、25年に締約国会議が開かれてきた。今回の「再検討会議」は過去5年を振り返り、条約が掲げる目的の達成度合いや今後の課題などを話し合う場となる。
会期は11月30日~12月4日の5日間。初日は国連高官らによる演説などを経て、各国による一般討論が始まる。その後は、個別のテーマや条約の目的に沿った議論に移り、核兵器の使用や実験による影響や、被害者援助に向けた取り組みなどについて話し合う。
日本の市民団体「核兵器をなくす日本キャンペーン」によると、注目点の一つは「国際信託基金」の設置に向けた前進だ。被害者援助や汚染された環境の修復のためのもので、国連のもとに置かれ、運営される構想になっている。今回の会議で、設置要綱をつくるための委員会の任命などが行われる可能性があるという。
また、条約は締約国を増やしていくのが課題だ。このための戦略についても議論や承認が行われる見通しという。最終日には成果文書が採択される。NGOによるサイドイベントなども国連本部内外で開かれる。
どんな人が参加し、何を訴える?
再検討会議には、広島・長崎のほか、世界の核実験被害地などから団体や個人が参加する予定だ。

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)からは、浜住治郎事務局長ら被爆者3人が参加する。浜住さんは「核兵器が人間にもたらしたことを伝えていかなければ」と話す。
核兵器廃絶の署名活動などに取り組む「高校生平和大使」の2人も渡米し、被爆2世との共催行事で、記憶の継承の取り組みを紹介する。長崎南山高2年の宮本愛子さん(17)は「核兵器がある未来で私たちは生きたくないと伝えたい」。
広島県が主導する一般社団法人「へいわ創造機構ひろしま」(HOPe)は、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)とともに「核抑止に頼らない安全保障のあり方」を報告する予定だ。
マーシャル諸島やカザフスタンなど、核実験で被害を受けた国からも市民団体が参加。カザフスタンの団体のエイゲリム・シチェノヴァさん(32)は「核兵器の使用だけでなく、ウラン採掘、製造、核実験を含む核のサイクル全体がもたらす人道的影響を伝えたい」と話す。
日本政府の立場は?
日本政府は、核兵器禁止条約について「核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約」と位置づける一方、安全保障面で米国の「核の傘」に依存していることから、参加には慎重な姿勢を示している。
日本は条約に署名・批准しておらず、過去3回の締約国会議にも参加していない。30日から米ニューヨークで開かれる初の再検討会議についても、オブザーバー参加を見送る方向で調整している。
高市早苗首相は、広島市の松井一実、長崎市の鈴木史朗の両市長から、オブザーバー参加をするよう求められたが、首相は慎重な姿勢を示した。首相は「国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から検討する必要がある」との考えを伝えた。
日本政府はその一方で、核保有国と非保有国がともに参加する核不拡散条約(NPT)を核軍縮の柱と位置づけ、実効性のある取り組みを重視している。
唯一の戦争被爆国として、被爆の実相を伝え、核兵器廃絶を訴える立場と、安全保障上の理由から核抑止に依存する外交方針との間で、どのように核軍縮を進めていくかが課題となっている。

最近の世界の動きは?
核兵器が決して使われてはな…
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