「物流に支障出ぬよう」「協力会社確保を支援」日本郵便処分で国交相

　運転手への点呼が不適切として、国土交通省が日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可取り消しを決めたことについて、中野洋昌国交相は6日の閣議後会見で「極めて遺憾。同社において安全確保に万全を期すべく体制を再構築し、物流サービスの提供などに支障が生じないように全力を尽くすことが必要だ」と話した。

　国交省は貨物自動車運送事業法に基づき、トラックやバンなど一般貨物車を扱う郵便局を優先して監査し、対象119局のうち7割にあたる82局を同法違反と認定した。関係者によると、今回の監査で、関東運輸局管内の郵便局だけで違反点数が基準の2.5倍となった。日本郵便は処分で、約2500台あるトラックやバンが5年間、使えなくなる。

点呼は「安全管理の要」

　中野国交相は点呼について「運転者が疲労や酒気帯びなどで安全な運転ができない恐れがないかを確認する『安全管理の要』」と指摘。処分による物流への影響については、「日本郵便の方で精査中だが、国交省としても協力会社の確保などに関して最大限の支援を行いたい」と話した。

　国交省は処分方針を5日付で日本郵便に通知した。行政手続法に基づき、同社の意見を聴く聴聞の手続きを18日に実施すると決定。関係者によると、日本郵便は反論せず処分を受け入れる方針で、6月内に正式に事業許可取り消しが決まる見通しだ。

　日本郵便を所管する村上誠一郎総務相は、6日の閣議後会見で「国交省による処分内容などを踏まえ、再発防止とガバナンスの強化、日本郵便の責務である郵便のユニバーサルサービスなどの確保に万全を期すべく厳正に対処する」と話した。