日韓往来1200万人、深まる交流　実利優先の李政権と外交成果を

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記者解説　オピニオン編集部・箱田哲也

　日本と韓国は今年、国交正常化から60年という節目を迎えた。これまでの日韓の外交関係は例えるに、なかなかしっくりいかないカップルのようだった。互いが必要としているのに「相思相愛」の時期は長続きしなかった。

　それが今、「わりといい感じ」になりつつあるように見える。それとて、日本の政局次第で先行きが見通せぬ危うさを抱える。

　東京で8月23日にあった日韓首脳会談後、石破茂首相は「還暦60年を迎えた日韓関係が新たな力を得てさらに発展することを期待する」と述べた。これに李在明（イジェミョン）大統領も「今回の訪日が真の信頼を積み重ねていく旅の始まりになることを期待している」と応えた。

　首脳が行き来する「シャトル外交」の再開を告げる訪日で、共同文書も出た。そこには歴史認識や北朝鮮への対応といった従来型のテーマに加え、互いに頭を痛める少子高齢化や防災もあった。さらには人的交流の活発化など、未来に向けた課題も盛り込まれた。

　会談の実現を主導したのは韓国側だった。李氏はトランプ米大統領の前に石破氏に会う必要があるとして、参院選期間中の訪日まで打診した。内向き志向の米国に、日本と協力して対処する必要性があった。それに加え、アジアに理解があるとされる石破政権のうちに関係を改善することで、日韓のみならず国際社会での韓国の躍進につなげたい考えが強かった。

　そのためにも、日本で広がる…