「副首都」指定に二重行政解消など3要件、 維新の法案たたき台
Tomas Kauer - News Writer and Moderator 
日本維新の会は19日、「副首都」構想についての勉強会で法案のたたき台を示した。副首都の対象区域の指定要件として「二重行政」の解消を挙げ、国からの税源移譲などの特例措置を講ずるとした。今月中に法案を取りまとめ、衆参で少数与党となった自民、公明両党の対応を見極める考えだ。
たたき台で、副首都は東京圏と並ぶ経済の中心となり、災害時に首都機能を代替するとした。対象区域は道府県単位で指定し、指定要件として①道府県と政令指定市との「二重行政」が解消されている②人口・都市機能の集積の程度が高く、経済活動が活発③東京圏と同時被災の恐れが少ない、の三つを挙げた。
また、副首都の指定区域では、国からの税源移譲や規制緩和、首都機能の代替に必要なインフラ整備のための財政上の措置、国会・中央省庁機能の一部移転といった特例措置を講ずるとした。
吉村洋文代表（大阪府知事）は勉強会で、「副首都構想は日本の成長戦略であり、危機管理といった観点からも非常に重要だ」と強調。勉強会後の記者会見では、少数与党国会への対応について「副首都の方向性に反対だという自民党総裁と（連立を）組むことは絶対にない」と述べた。
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