宙ぶらりんの半導体関税、トランプ発言から1カ月　関係者の警戒続く

9月 16, 2025 - 15:03

　半導体への分野別関税の行方は定まらない。半導体の製造はひとつの国で完結せず、さまざまな国や地域にまたがっている。スマートフォンや家電、自動車などあらゆる製品に内蔵されているだけに影響は計り知れず、関係者の警戒は続く。

　トランプ米大統領は8月15日、米国外から輸入する半導体にかける関税について、2週間程度のうちに設定するとの見通しを示していたが、1カ月が経つ今も発表はない。

　日本に課される半導体関税は、7月に確認した関税に関する米国との合意内容に基づき、15%になると日本政府はみているが、詳細は不明だ。

　他国より低い関税が日本に適用されたとしても、業界を牽引（けんいん）する米国の半導体メーカーの投資意欲が減退したり、国際的なサプライチェーン（供給網）が分断されたりすれば、混乱は避けられない。

　半導体メモリー大手キオクシアホールディングスの花沢秀樹専務執行役員は8月8日の決算会見で、関税について「顧客と対応を以前から話している。今後、いろいろなことを考えないといけないだろう」と話した。

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