トランプ政権の気候変動報告書に批判続出　誤りの指摘相次ぐ、訴訟も

　米国のトランプ政権が7月下旬、現在の気候変動の科学に疑問を投げかける報告書を公表した。政権に都合のよい主張が並ぶ内容に対し、誤りを指摘する声が相次ぐ。報告書に引用された論文の著者からも反論があった。政策変更の根拠に使う狙いがあるが、作成プロセスにも疑義が出ており、環境団体が政府を提訴する事態にまで発展している。

　「気候変動は現実だが、人類が直面する最大の脅威ではない」

　7月下旬に米エネルギー省（DOE）が公表した気候変動問題の報告書で、ライト長官はこう書いた（https://www.energy.gov/topics/climate）。トランプ大統領は、今年1月の就任直後に気候変動対策の国際ルール「パリ協定」から脱退を表明するなど、政権は気候変動問題を軽視するような振る舞いを続けている。

　政権発足後、5人の学者によって、「従来の見解を批判的に評価する」ものとして書かれた報告書は151ページ。人間活動による温室効果ガスの気候への影響について「科学的な確実性と不確実性を検討する」としている。気候変動に伴う気温上昇による経済的な損害は少なく、積極的な温室効果ガスの削減対策は不利益になる可能性があるなどとも主張している。

人間活動による温暖化「疑う余地」ない　国連組織が結論

　これらの点について、国連の…