【まとめてわかる】どうなる働き方 労基法の改正議論のポイント解説

厚生労働省が、企業などに雇われて働く人への最低ルールを定めた「労働基準法」の見直しの議論を進めています。議論のポイントや私たちの働き方にどう影響するのかについて解説します。
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記事のポイント
(1)労働基準法とは
(2)なぜ今、見直し?
(3)規制緩和につながる論点
(4)規制強化につながる論点
(5)今後は?
(1)労働基準法とは
労働基準法は、使用者(経営者)が労働者に対して守るべき労働条件の最低基準を定めた法律だ。1947(昭和22)年に制定された。
労働時間や休日・休憩、年次有給休暇、賃金などを規定する。労働時間は原則1日8時間、1週40時間までと定め、これを超えて残業や休日労働をさせる場合は、労使で「36(サブロク)協定」を結ぶ必要がある。
(2)なぜ今、見直し?
2019年からの働き方改革関連法には、施行5年後の見直し規定があった。厚労省は24年に研究会を立ち上げ、25年から労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で法改正に向けた議論を始めた。
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一方、人手不足などを背景に、労働時間規制の緩和を求める声も強まった。25年の参院選で自民党は「働きたい改革」を掲げ、10月に就任した高市早苗首相は「労働時間規制の緩和の検討」を指示し、緩和を含めた議論が加速することになった。
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(3)規制緩和につながる論点
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