どうなる、FIFA会長選 なぜ米中間選挙が現職の逆風となりうるか

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FIFA会長選で戦うことになった田嶋幸三氏(右)とインファンティノ氏(左)は、フィリピンであったASEANサッカー連盟総会で一緒に写真に納まった=11月15日、日本サッカー協会提供

 来年3月に行われる国際サッカー連盟(FIFA)の会長選の行方が、世界的な注目を集めています。当初は4選を目指す現職の「1強」とみられていましたが、今夏のワールドカップ(W杯)北中米大会前後の失態から反発を招き、欧州と日本から対立候補が出馬することになりました。米国の中間選挙の結果が、現職への逆風になるとの見方もあります。選挙戦のポイントを解説します。

記事のポイント

(1)なぜサッカー界のトップ選びに注目が?
(2)選挙戦の構図は?
(3)立候補者はどんな人たち?
(4)米中間選挙の影響とは?
(5)会長の権限とは

なぜサッカー界のトップ選びに注目が集まるのか?

 2016年に就任した現職のジャンニ・インファンティノ会長は、今年4月に4選を目指すことを表明した。FIFAに加盟する国・地域協会は211あるが、当初は約200協会が再選の支持を表明したとFIFAは説明している。その流れが大きく変わったのは、7月下旬。

 FIFAがW杯の商業権を扱う子会社を設立し、株式の一部を外部投資家に売る計画が明るみに出た。米メディアによると、その投資家グループを主導するといわれたのは、ドナルド・トランプ米大統領の長女の夫、クシュナー氏の弟ジョシュア氏が率いる会社だった。この計画にサッカー界から批判が相次ぎ、欧州連盟(UEFA)はFIFA主催大会のボイコットを表明。他の大陸連盟にも反発は広がり、FIFA案の撤回に追い込んだ。

 インファンティノ会長のやり方が物議を醸したのはこれが初めてではない。

 昨年12月にはトランプ大統領に新設した「FIFA平和賞」を授与。W杯北中米大会では、米代表FWフォラリン・バログンの出場停止処分について、トランプ大統領から直接の働きかけを受けた後、FIFAとして処分を猶予することを決めた。

 批判はその都度起きていたが、W杯の子会社案によって一気に不満が爆発し、表出した形だ。その後、欧州の多くの協会が、現職支持の取り下げを表明した。

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サッカーワールドカップ北中米大会の表彰式でトロフィーを持つトランプ米大統領(右)とFIFAのインファンティノ会長=2026年7月19日、米国・ニューヨーク近郊

選挙戦の構図は?

 現職優位の情勢は変わっていない。

 選挙は211カ国・地域協会が原則1協会1票を無記名で投じる。

 欧州連盟(UEFA、55協会)、北中米カリブ海連盟(CONCACAF、35)、アジア連盟(AFC、46)は、8月に共同書簡でFIFAの現体制を強く批判した。

 だが、AFCは10月に東京で国際会議を開き、シェイク・サルマン会長がインファンティノ氏を「アジアとして支援する」と態度を一変させた。また、CONCACAF内のカリブ海連合(CFU、25)も11月に現職支持を表明した。

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