【そもそも解説】国立大学の学長、どう選ばれる？　投票は参考材料

　東京大学の総長選考をめぐる波紋が収まっていません。そもそも、国立大学の学長はどのような手続きを経て決定するのかを解説します。

　Q　国立大学の学長は、どのように選ばれる？

　A　選考にあたって、学外の有識者や学内の教員が委員となる「学長選考・監察会議」が設けられる。委員は、主に学外有識者で構成され大学の経営に関する重要事項を審議する経営協議会から半数と、学内関係者で構成し、教育・研究内容について審議する教育研究評議会から半数が原則選ばれる。経営協議会からは学外者のみが選ばれる。

　選考では教職員による意向投票のほか、候補者の履歴書、大学をどう運営するかなどを記した所信表明書の審議、面談などが行われる。投票は、あくまで参考材料の一つ、という位置づけで、実施しない大学もある。

　選考会議は学長の候補者を決定し、大学側の申し出に基づき、文部科学大臣が任命する。

　Q　いつからこの仕組みになった？

　A　かつては、各大学で学内の意思が重視され、それを反映するために教職員による投票が実施され、学長を選んできた。

　それが2004年、国立大学法人法により国の一組織だった国立大が法人化されたことで大きく変わった。

　Q　どう変わったのか。

　A　法人化の目的は、国の直接的な管理を弱め、代わりに国立大に自主性や自律性を持たせ、特色のある教育や研究を進められるようにすることだった。人事や予算などの判断や結果にも責任を負う仕組みに変えた。

　かつては投票をめぐり、学内で権力闘争が繰り広げられ、「経営能力がない」と評される学長が選ばれることもあった。

　だが、経営のほか、教育や研究に関する活動の最終責任者として、強いリーダーシップと経営手腕を求められるようになった。

　学内の支持だけではなく、学外の視点も必要とされ、現在の選考会議の形となった。

　Q　意向投票を続けている大学は、なぜ実施している？

　A　選考会議が教職員の意向を把握し、参考にするためだ。過去、教職員による投票が長く実施されてきた経緯もある。

　Q　選考をめぐって、混乱したケースは？

　A　東京大では2020年の選考をめぐり、1次候補者を選ぶ代議員投票で最多票を得た候補者が最終候補者に残らなかった。多くの教員から批判が出て、弁護士らでつくる検証委員会を設置する事態になった。

　また、その年の筑波大では、選考会議が学長の通算任期6年の上限を撤廃した。意向投票をなくし、代わりの教職員による意見聴取で得票が1位を大きく下回った候補者が選ばれ、物議を醸した。

　こうした混乱を招かないように、選考過程の透明化を図り、なぜその結論に至ったのかを説明することが求められている。