難航するフジ役員案、大株主との一本化探るが…候補者からも懸念の声

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　フジテレビ親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の取締役候補の選任が難航している。内容によっては6月下旬の株主総会で否決されかねない。そこで、大株主のダルトン・インベストメンツの独自案との一本化を水面下で探っているとみられる。ただ、ダルトン側も一枚岩ではない。関係者の思惑が錯綜（さくそう）している。

　4月30日、東京・台場。「『楽しくなければテレビじゃない』から脱却する」「生まれ変わることを約束します」――。報道陣を前に、人権リスクを監視する委員会設置などの改革案を説明したフジテレビの清水賢治社長はフジのアイデンティティーを自己否定する表現をあえて口にした。それは、焦りの裏返しともいえる。

　元タレントの中居正広氏の問題を機に離れた300社超のCMスポンサーの多くはいまだ戻らない。3月27日、長年にわたり影響力を保持し続けた日枝久・取締役相談役の退任と新たな取締役の選任案を公表したが、大株主らは納得しなかった。

　4月16日、7%超の株を持つダルトンから12人の社外取締役候補の対案を突きつけられた。FMH株の3割強は会社に厳しい姿勢の株主が、3割弱は会社に協力的な安定株主が、その他を動向のより読みにくい個人株主らが持っているとみられる。対応を誤れば、会社の提案は否決されかねない。

　FMHの金光修社長は翌日、「建設的提案には敵対せず、検討しながら考えをまとめる」と報道陣に話し、対決を回避した。

　複数の関係者によると、ダル…