第11回不登校離職なくすもう一人の主役は企業　早期発見､正しい理解がカギ

　不登校や行き渋りの子どもがいて、仕事を持つ母親の5人に1人は退職を経験している。

　2026年7月、そんな調査結果が公表された。2年前に続き、不登校離職の実態調査をしたのは、NPO法人「キーデザイン」（宇都宮市）の土橋優平さん（33）だ。

　東武線の南宇都宮駅近く、2階から線路が見える民家にフリースクール「ミズタマリ」はある。土橋さんが2019年に始めた。

　さらに新型コロナウイルス禍が広がった2020年5月、子どもの不登校に悩む母親や父親向けの無料のLINE相談窓口「お母さんのほけんしつ」をつくった。

　コロナ禍による学校の一斉休校が明ければ、不登校の子がきっと増える。そうすると、しんどい親も増えるだろう、と考えた。

メジャーではなかった不登校離職の課題

　「お母さんのほけんしつ」の登録者は増え続け、26年には5800人を超えた。利用料をもらわず赤字だ。

　親たちは、色々な悩みを語る。子どもとの接し方、学校や担任との関係性……。中には、仕事のこともあった。

　でも「不登校を分解していくと、『不登校離職』は中心にはなかった」と土橋さん。当時は、不登校にまつわる社会課題として、子どものケアと親の仕事との両立問題はメジャーではなかったという。

　学校に通う年齢になった子どもがいる社員や従業員の中には、不登校をきっかけに職場を去る人がいる。多くは母親とみられている。

　そう実感した土橋さんが目をつけたのは、「不登校」という社会課題から遠い存在と思われてきた企業だった。

　土橋さんは、連携するパート…