京都府の人権条例骨子案、実効性に懸念も　「ヘイトに対抗の姿勢を」

　京都府は、全ての府民が人権を尊重し合う社会を目指す理念をうたった新たな条例の制定を決め、詳細を検討している。人権全般を対象とし、罰則規定は設けない方針。府が公表した条例の骨子案に差別を明確に禁じる文言はなかった。ヘイトスピーチ問題に取り組む市民団体などからは「実効性のない条例になるのでは」と懸念の声が上がっている。

　府は「府総合計画」を2022年に改定し、「人と地域の絆を大切にする共生の京都府」の実現を将来構想に盛り込んだ。これを受け、府人権啓発推進室は「府人権尊重の共生社会づくり条例（仮称）」の制定に向けた準備を始めた。

　昨年12月には条例の骨子案を公表。1月上旬までパブリックコメントを募った。条例案は早ければ府議会2月定例会に提出される。

　骨子案は、基本理念に「全ての府民が、相互に人権の意義及びその尊重と共存の重要性について、理性及び感性の両面から理解を深める」ことなどをうたう。府の責務として、基本理念に基づいて「施策を総合的かつ計画的に策定・実施」することを挙げた。

　府人権啓発推進室の浅野浩司室長は「一人一人がかけがえのない尊厳と人権をもった存在ということは憲法でも示されているが、差別がおきにくい社会をつくっていくためには条例を制定して、改めて府民に人権の重要性を浸透させることが必要と考えている」と話している。

「差別や偏見にさらされるマイノリティーの声を踏まえて」

　ただ、差別のない社会をめざ…