自民、総裁選前倒しに向け検討開始　焦点は議員・地方組織の意思確認

　自民党は19日、参院選の大敗を受けて石破茂首相（党総裁）の引責辞任につながる総裁選の前倒し実施に向けた検討を始めた。党内では反石破派が声を強めるが、報道各社の世論調査では「石破おろし」への賛同は広がりを欠いており、実施の可否に対する国会議員らの判断に注目が集まる。

　自民は同日午前、総裁選管理委員会（逢沢一郎委員長）を開き、予定していた1時間を超える約1時間45分にわたって議論した。非公開で行われ、逢沢氏のほか若手からベテランの9人が出席した。

　取材に応じた複数の出席者によると、総裁選を前倒しするべきか否かについて、各国会議員、地方組織にどう意思確認を求めていくかの議論に時間を割いたという。党則では、党所属国会議員と都道府県連代表者の過半数から要求があれば、総裁選の前倒しができると定めている。

　会合後、逢沢氏は記者団に正式には決まっていないとしたうえで意思確認の手法について「署名押印のイメージだ」との考えを示した。またその意思確認を行う時期は「（党が8月中にとりまとめる）参院選の総括後が普通の考え方。スピード感は大切だが、同時に、厳正に慎重に制度設計をする」と語った。

　党内では、国政選挙の連敗を踏まえた首相の引責論がやまない。このため事実上の「石破おろし」となる総裁選の前倒し実施に向けた検討に入った格好だが、世論調査では政権支持率が上昇傾向に転じている現状が議員心理に影響を与える可能性もあり、実現性は見通せない。