自公立、年金法案の修正協議スタート　基礎年金の「底上げ」焦点に

　衆院で審議が始まった年金関連法案をめぐり、自民、公明、立憲民主の3党による修正協議が22日、始まった。自民の意向で当初案から削られた基礎年金の底上げ策の「復活」を立憲は求めており、自民が応じるかが焦点だ。法案を今国会で成立させるには今月中の衆院通過がタイムリミットとされ、早期に歩み寄れるかがかぎとなる。

　この日午前に開かれた協議には、厚生労働相の経験がある自民の田村憲久議員や立憲の長妻昭議員らが参加。立憲が修正案の骨子を説明した。約40分の協議後、田村氏は報道陣に「予断をもって答えられないが、元々政府が出そうとしていたものに近い提案をいただいたので、それも踏まえて検討したい」と述べた。協議の焦点は、基礎年金の底上げ策を復活させるかどうかのほぼ一点に絞られている。

　現行制度では、少子高齢化の中でも年金財政を維持させるため、物価や賃金の上昇よりも年金額の引き上げを低く抑える減額措置をとっている。

　日本経済が今後、低調だった場合、比較的財政状況のよい厚生年金は2026年度にも、現行の減額措置が終わる。基礎年金は約30年続き、57年度には24年度に比べて約3割減ることになる。

　このため、厚労省は当初、厚生年金の積立金の活用などで基礎年金の減額を早く終わらせ、底上げする策を法案に盛り込んでいた。

　しかし、参院選を見据えた自…