核問題でイランが迫られる決断　「8月末」の期限、カギは国内合意か

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　イスラエルと米国がイランの核施設などを攻撃した「12日間戦争」の停戦をトランプ米大統領が発表して24日で2カ月がたつが、イランの核開発をめぐる米国との協議は再開のめどが立っていない。米国や欧州主要国は、8月末までに外交解決につながる方策を示すよう圧力を強めている。イランがウラン濃縮活動で柔軟性を示せるかどうかが焦点になる。

　協議はイランに核武装させないことを目的に、トランプ氏がイラン最高指導者のハメネイ師に交渉を要求して4月に開始。ウラン濃縮などを大幅に制限する見返りに米国がイランに科している経済制裁などを緩和するという合意を目指していた。だが、6月にイランの核施設などがイスラエルに攻撃されて以降、中断したままだ。

　協議の再開に向けて、イランが最大の争点であるウラン濃縮活動で歩み寄るかどうかがポイントだと専門家や外交関係者はみる。

　イランは、核不拡散条約（NPT）で保障される「原子力の平和利用」は加盟国の権利だと主張してきた。巨額の資金を投じて技術を獲得してきたウラン濃縮はその象徴であり、他国の圧力で手放すことはできないとしている。

国内から「ウラン濃縮の自主的停止」の声も

　一方、米国は濃縮の完全放棄…