外国人受け入れ政策見直しへ　賃金や治安への影響調べ「制限」も検討

　政府が外国人受け入れ政策の抜本的な見直しに向け、動き出す。社会保障や賃金、治安など日本社会への影響の有無を調べ、受け入れに一定の制限をかけることの可否も検討する。出入国在留管理庁や有識者会議での議論を経て、関係閣僚会議で新方針を決めたい考えだ。

　入管庁を所管する鈴木馨祐（けいすけ）法相が29日の閣議後会見で、検討すべき論点をまとめた報告書を公表。庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、「可能な限り速やかに検討を進める」と述べた。

国の外国人政策「統一方針ない」

　外国人の急激な増加で排斥論が高まり、社会が分断されないよう、適切な受け入れのあり方を検討する狙いがある。外国人の人権との調和をどう図るかが課題だ。

　報告書は、これまでの外国人政策は「対症療法的」で、「統一方針がない」と明記。総人口に占める外国人の比率が、欧米の先進国のように1割を超える時代を見据え、政府全体で多角的な検討を始める時期だとした。

　総務省の今月発表の人口推計（3月確定値）によると、国内の外国人の人口は356万5千人で、全体の2・9%。これが1割になるのは、国立社会保障・人口問題研究所の推計では「2070年」とされるが、報告書では「はるかに早く到来する可能性が高い」との指摘を紹介した。

　そのうえで、外国人の受け入れ規模に応じた経済成長のシナリオを作り、①財政②社会保障③賃金④教育⑤治安――などへの影響の有無や程度を調査することが考えられると説明。国と地方自治体の役割を整理し、社会との摩擦をやわらげるための「社会統合プログラム」などを作ることを課題に挙げた。

　さらに、「特定技能」や「育成就労（27年度から）」の在留資格以外で滞在する外国人について、受け入れ数に上限を設ける必要性に言及。「摩擦が許容度を超える兆候が見えた場合に時限的に受け入れ制限を行う」という方法を例示した。

　報告書は、鈴木法相が約10人の有識者から2月以降ヒアリングし、関係する省庁や内閣官房と調整してまとめた。

国内労働者への配慮を

　岡部みどり・上智大教授（国…