命名権、筑波大や茨城大、研究機関にも広がり「親しみやすさ」ねらう

• 
• 
• 
• 
• 
• 

　施設に企業などの名前をつけるネーミングライツ（命名権）が大学や研究機関などにも広がっている。企業側の宣伝効果をねらったものだが、施設の所有者は収入を得るだけではない効果を期待する。

　「お堅い」とみられがちな国立の研究機関の看板に7月、愛らしい象のキャラクターのイラストとともに、不動産会社の名が入った看板が掲げられた。

　基礎研究を担う茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構（KEK）。市内に本社がある「桂不動産」とネーミングライツ事業の契約を結んだためだ。

　契約金額は2028年6月30日までの3年間で、約200万円。期間中、研究内容を紹介する展示施設の愛称を「桂不動産KEKコミュニケーションプラザ」に変更する。KEKによると、国立の研究機関でのネーミングライツ契約は珍しいという。

　KEKは広告料収入だけでなく、親しみやすさもねらう。宇宙の起源や物質、生命の根源といった深遠な内容の研究だけでなく、科学好きな人材を育てることも目標にしているからだ。浅井祥仁機構長は「小さい子どもへの発信力を高めたい」。桂不動産の象のマスコットキャラクター「けいぞうくん」との連携にも期待する。

　同社は茨城県ともネーミングライツ契約を結んでおり、県内の水戸、つくば、取手3市の歩道橋にも社名を掲げる。

　　　　　◇

　茨城大学は、同県日立市発祥の非鉄金属メーカー「JX金属」（本社・東京）と2023年11月に契約を締結。工学部がある日立キャンパス（日立市）最大の教室（296人収容）が「JX金属ホール」となった。

　さらに、水戸キャンパス（水戸市）を含めた教室や図書館の一部、多目的ラウンジなど5施設も、企業名を冠した名前になった。締結先の企業からは「学生の採用エントリー数が増えた」「掲示を見て説明会に来てくれた」などの声が寄せられた。

　筑波大学は大手シンクタンクの日本総合研究所（本店・東京）と契約を結び、課外活動や式典にも活用される講義室を27年4月30日まで「日本総研Lecture　Room」の愛称とした。

　日本総研は、筑波大以外にも複数の大学と同じような契約をしていて「連携や採用面で、教員や学生に親しまれる企業になることもねらいの一つ」（担当者）だという。

　　　　　◇

　茨城県は収入を得るため、2019年度から県有施設を活用して企業とのネーミングライツ契約を進めている。対象は7月1日時点で28施設。1億3863万円の収入だ。

　契約料が最も高い施設は県立カシマサッカースタジアムで、税込み1億6500万円（県の収入は半額）。最も低いのは県庁東公園の同20万円。県管財課によると、企業を募集する際に、利用者（来訪者）の数に応じて金額を設定しているという。