公共工事の賃金基準、3月から6.0%引き上げ 3年連続で5%超え
建設現場で働く技能者ら=2024年7月3日、東京都北区 国土交通省は14日、公共工事の予定価格を計算する際に使う賃金基準「設計労務単価」について、3月から全職種平均で6・0%引き上げると発表した。引き上げは13年連続で [...] The post 公共工事の賃金基準、3月から6.0%引き上げ 3年連続で5%超え appeared first on Japan Today.

国土交通省は14日、公共工事の予定価格を計算する際に使う賃金基準「設計労務単価」について、3月から全職種平均で6・0%引き上げると発表した。引き上げは13年連続で、伸び率は3年連続で5%を上回った。
全国の全51職種で、労働者が受け取るべき1日当たりの平均賃金は2万4852円で、2013年度と比べると約1・6倍の水準になる。職種別では左官や軽作業員、鉄筋工の上昇率が高かった。設計労務単価には時間外や休日、深夜の割増賃金や事業主が負担すべき現場作業にかかる経費などは含まない。
建設業は現場で働く技能者の高齢化が進み、人手不足が深刻になっている。公共工事の賃金基準の引き上げにより、民間工事での賃金引き上げも期待される。
同日、首相官邸で開かれた建…
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