GHQ案に吉田と松本は絶句 ハッシーが記録した運命の2月13日

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ハッシー文書を読み解く(9)

 GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は1946年2月4日からわずか9日間で、新憲法のGHQ案をまとめた。

 日本側では、幣原喜重郎内閣が45年10月、松本烝治憲法担当相を委員長とする憲法問題調査委員会を設け、大日本帝国憲法の改正案を検討していた。

 米海軍中佐ハッシーが残した文書に、46年の出来事を時系列で整理した手書きのメモがある。

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日本の新憲法をめぐる1946年1月末以降のGHQと政府のやり取りを、ハッシーが手書きで残したメモ=国会図書館蔵

Aストーリーズ「憲法前文を書いた男 ハッシー」

この長期連載のダイジェスト版です。動画ストーリーや、GHQが拠点とした第一生命本社ビルの「マッカーサールーム」の3D映像もあります。

1月30-31日 吉田がホイットニーに、松本案を議論するために面会を要請。ホイットニーは2月5日を指定

 吉田とは幣原内閣の外相吉田茂、ホイットニーはGHQの民政局長だ。日本側が準備していた憲法改正案について、両者が話し合う日程が決まった。

 ところが、その直後の2月1日、毎日新聞が「憲法問題調査委員会試案」を一面トップで報じた。天皇の統治権を維持するなど、マッカーサーの考えとは大きく隔たる内容だった。ハッシーのメモは続く。

2月1日 毎日新聞が松本案と伝えられるものを報道

    楢橋は、毎日新聞にある案は内閣の委員会の作であることを否定。メンバー(たぶん松本)の案かもしれないとは認めた

    吉田・ホイットニーの面会に関する要請。ホイットニーは新たに2月12日を指定

 「楢橋」とは内閣書記官長の楢橋渡だ。新聞が報じた試案について、委員会の正式な案ではないと否定しながら、松本が作った可能性を認めていた。

 毎日新聞の報道は、GHQを動かした。

 翌2日、ホイットニーはマッカーサーに覚書を提出した。新聞に掲載された試案の英訳を添え、「極めて保守的」と批判。日本側からGHQには受け入れがたい案が提出され、その作り直しを強制するよりも、提出前に指針を与える方がよいと進言した。

 マッカーサーは3日、ホイットニーに新憲法のGHQ案を作るよう指示した。期限は12日。日本側との面会までに、独自の案を用意するためだった。

 一方、日本側も憲法改正案の検討を続けていた。松本は2月8日、天皇の統治権と軍、法律による人権制約を維持する「憲法改正要綱」をGHQに届けた。

 民政局では、天皇を国家と国民統合の象徴とし、国民を主権者とするGHQ案がまとまりつつあった。戦争放棄・戦力不保持も掲げていた。

 日米の憲法案には、大きな隔たりがあった。

 ハッシーの時系列メモは続く。

2月10-11日 ホイットニーが民政局案を最高司令官に提出

2月13日 最高司令官側のホイットニー、ケーディス、ラウエル、ハッシーと、吉田、松本、長谷川、白洲の会合

 長谷川とは外務省の通訳、長…

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