【社説】消費税減税の疑問　財源、物価高効果…「造反」の主張に重み

　政府の説明不足を理由に、法案の衆議院採決を棄権した石破茂前首相と閣僚経験者3人を自民党が処分した。棄権は法案採決で党議拘束をかけるにあたり、それに足る議論と合意形成が十分でなかったことの表れだ。目を向けるべきは党内の規律より、法案に向けられた疑念ではないか。

　高市早苗首相がこだわる飲食料品消費税の減税と、中低所得の働く人への支援金の法案をめぐる処分だ。鈴木俊一幹事長は早々に権限で判断を下し、「一致団結するのが我が党の決まりだ」と話した。党総裁・首相経験者を党則に基づいて処分するのは、初めてという。

　問題は、首相や閣僚の経験者が「造反」に至った理由だ。4人は共に財源の明示がない懸念に言及。船田元氏は物価上昇の動きが活発で、減税しても「対応した価格の変動は期待できない」とした。小渕優子氏や古川禎久氏も、社会保障の充実と国民に税負担をお願いしてきた歴史に触れた。法案の根幹、すなわち国民の暮らしに大きくかかわる指摘は重く、法案の是非を判断するには必須の論点だ。

　首相は1月、消費税減税を「私自身の悲願」と述べた。大勝した衆院選の公約に掲げたとして、実現に突き進む。だが、法案の合理性を証明する根拠にはなり得ない。政策効果や財源については、有識者や野党も疑問視する当然の指摘だ。自民党内で意見を封じて良いはずがない。

　衆院選後、政府と与党は、首相の思いを忖度（そんたく）するかのように、減税ありきで議論を進めてきた。春先に始まった社会保障国民会議は国会審議に先立ち、野党や専門家が懸念や代案を示したが、十分に吟味しなかった。

　法案提出前の自民党の議論は、「首相が決めたことに従うべきだ」などという賛成派の意見が強く、深まらなかった。場が衆議院に移っても、政府は減税の財源や支援金制度の根幹を示さないままだ。

「再考の府」で疑問ただす必要

　11日から審議が始まる参議院は「再考の府」だ。なお解消していない疑問や懸念を一つひとつ政府にただし、不備があれば修正する。政府側が応じなければ、法案そのものを立ち止まって見直すことも必要となる。

　4人の処分は、与党が過半数に届かない参議院での造反を封じる「見せしめ」の狙いがあったとみられる。だからといって、自民党議員は萎縮してはならない。国会議員は国民の代表だ。与野党を問わず、法案の疑問点や問題点を政府側に指摘し、責任を持って賛否を判断できる材料をそろえなければならない。