狙うは匿流の中枢、警視庁に捜査力集中へ　警察庁がターゲット選定

　SNSで緩くつながり様々な犯罪に関与する「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の中枢メンバーの摘発にむけ、警察庁は22日、警視庁に捜査力を集中させて専従の捜査体制をつくることを決めた。匿流による詐欺や強盗などの事件の被害が深刻化するなか、首謀者や指示役らの摘発を進める狙いがある。

　警視庁が10月1日に140人体制で発足させる「匿流対策本部」に、全46道府県警から集める計100人の捜査員を加えて専従捜査班「匿流取り締まりターゲット捜査チーム（T3）」（仮称）を設置する。各地の警部補や巡査部長などが警視庁に2年間をめどに出向する。来春さらに全国の100人を増員して計340人体制を組む。

　あわせて警察庁の長官官房企画課に「匿流情報分析室」を新設。全国の匿流に関する情報を集約、分析し、警視庁の対策本部と情報共有、連携しながら、摘発対象の「ターゲット」とする中枢メンバーを選定する。実際の捜査は、警視庁刑事部に新設する特別捜査課などが担う。

「あらゆる法令を駆使」

　新たな捜査体制では、実行役から突き上げる従来型の捜査だけでなく、情報などからターゲットを浮上させる手法で中枢メンバーの摘発をめざす。匿流が絡む犯罪は詐欺だけでなく、強盗や薬物事犯、悪質リフォームなど多岐にわたり、警察庁幹部は「ターゲットを取り締まるためにあらゆる法令を駆使する」と話す。

　これまでも匿流を対象にした捜査体制の整備は進められてきた。警察庁は昨年4月から、全都道府県警に「特殊詐欺連合捜査班（TAIT）」を置き、そのうち警視庁や大阪府警などでは専従体制を設置。特殊詐欺や投資詐欺などに関して防犯カメラや通信記録の取得などを各警察間の捜査共助の一環として進めた。

　これに対し、新たな体制では、都道府県警の枠を超え、警視庁に直接の管轄権がない事件も捜査。必要に応じ、広域組織犯罪で警察庁長官が態勢を指示できる警察法の規定を適用することもあるという。

　TAITは今年3月までの1年間に437事件で441人を摘発したが、うち6割超は被害金の「受け子」など末端の実行役で、首謀者は3%、実行役を集めるリクルーターは8%にとどまっている。秘匿性の高い通信アプリなどが使われることで指示実態の解明が難しいのが現状だ。