保護者から疑問の声　入札不調で開校遅れの義務教育校説明会　埼玉

　人口が増えているJR武蔵浦和駅（さいたま市南区）周辺で進む義務教育学校計画が、入札不調で2028年4月の開校が見込めなくなった問題で、市教育委員会は13日、保護者説明会を開いた。参加者からは不安や疑問を訴える声が相次いだ。

　この計画は、大勢の児童生徒を抱える同駅周辺の小学校5校と中学校1校を、既存校2校と廃止した市営プール跡地などを使った新校舎の計3カ所に再編し、過密解消を目指す内容だ。

　2月の工事入札には応募者がなく、条件を緩和した4月の再公告でも、応募した業者が辞退して再び入札不調になった。

　説明会では、「ぜひ計画実施を」との声もあったが、「計画に無理があったのでは。市に諦めはないのか」と問う声があり、市教委は「着実に計画を進める」と答えた。「開校1年延期の場合に入札のタイムリミットは」と問われると、市教委は「工期が読めず、なるべく早くとしか申し上げられない」とも答えた。

　参加した同市南区の会社員男性（42）は、長男（4）が3年後に就学予定という。「対象の6校などで学区調整をするなど、別の案の検討がもっとできる」と話し、「具体的な話に欠けた。計画がうまくいかない可能性が高い印象も受けた」と述べた。