石丸伸二氏「不備があった」　都知事選の配信、公選法違反との指摘

　昨夏の東京都知事選に立候補し、今年6月の都議選に向けて地域政党を立ち上げた石丸伸二氏（42）が6日、都内で記者会見を開いた。都知事選でのライブ配信業者に対する支払いをめぐり、一部の報道で公職選挙法違反（買収）の疑いが指摘されていることについて、「不備があったのは事実」と話し、事実確認を進める考えを示した。

総額を変えないまま人件費を外した見積書を作成

　石丸氏は自身が代表を務める新党「再生の道」について、都議選（定数127）の候補者選考の応募状況について説明するため記者会見を開催。一方で週刊文春が5日、都知事選において公選法で認められていない支払いがあった疑いがあると報じ、6日の会見で報道陣から質問が相次いだ。

　石丸氏や陣営幹部らによると、石丸氏は都知事選の投開票日の2日前、文京区内のホールで1千人超が参加する決起集会を開催。準備を進めた陣営スタッフが事前に、都内の業者に有償でライブ配信を依頼したという。

　公選法では、選挙運動は選挙カーの車上運動員らを除いて無報酬が原則。業者が主体的・裁量的に選挙運動に関わった場合、報酬の支払いは買収となるおそれがある。

　業者が示した100万円ほどの見積額には当初、45万5千円の人件費が含まれていたが、公選法に抵触するおそれがあるとして、スタッフが人件費を外すよう業者に依頼。機材費の単価を上げたり、種類を増やしたりしたうえで、総額を変えないまま人件費を外した見積書を作成させたという。

　さらに開催2日前になって陣営内で、有償での配信業務そのものが公選法に抵触するリスクがあるとの指摘があり、スタッフが業者にキャンセルしたいと連絡。そのうえで業者は当日、スタッフからの依頼を受けてボランティアとして撮影や配信に携わったという。

　陣営側は、手配済みだった配信用の機材のキャンセル料として97万7350円を選挙後に業者に支払い、選挙運動費用収支報告書にも支出として記載した。ただし、このキャンセル料には人件費も含まれている可能性があり、その場合はボランティアとしながら、結果的に人件費が業者側に支払われていたことになる。今後は業者への聞き取りといった確認作業を進めたうえで、人件費相当分の返金を業者に求めるか検討していくという。

　石丸氏は会見で「（公選法に違反する）おそれはあると思う。組織の態勢が整えられていなかった」と説明。新党から都議選に候補者を擁立する方針だが、「政治活動にあたってよりいっそう、コンプライアンスの意識を強く持ち、組織の運営にあたらなければならない」と話した。

　政治資金に詳しい駒沢大の富…