情報漏洩疑惑の第三者調査結果　斎藤知事「公表の仕方含め検討」

　兵庫県の内部告発問題に関する情報漏洩（ろうえい）疑惑を調べている県の二つの「第三者委員会」の調査結果について、斎藤元彦知事は13日の定例記者会見で「しかるべきタイミング、状況になったときには公表の仕方も含めて検討する」と述べた。県の担当課は朝日新聞の取材に、公表すると決めていない、としていた。

　斎藤知事が記者会見などで「第三者委員会」と呼ぶものは三つある。このうち情報漏洩に関するものは二つで、①前総務部長が元西播磨県民局長の公用パソコン内の私的情報を県議らに漏洩した疑惑②政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏らがSNSで拡散した県保有情報の漏洩疑惑を調べている。いずれも地方公務員法の守秘義務違反に当たる可能性が指摘されている。

　12日の朝日新聞の取材に①を担当する県人事課は「公表しない」、②を担当する法務文書課は「公表するか決まっていない」と回答していた。朝日新聞は調査態勢などについて情報公開請求したが「公にすることにより、事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」として「非公開」とされた。

情報漏洩疑惑は「センシティブな問題」

　斎藤知事は13日の会見で、情報漏洩疑惑を「非常にセンシティブな問題」と指摘。職員の処分に関わる可能性があるため、県情報公開条例を根拠に「人事管理上の対応になるので、今の段階では非公表としている」とした。そのうえで、「出す必要があったり、出すことができるものは出していくことを検討したい」と話した。

　調査結果が出る時期については、いずれも年度内をめどに「何かしらを整理していくことになると思う」とした。