やまぬ逆風　「変わる」フジテレビを打ち出すために不可避なこと

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　動画撮影なし、限られた記者のみを入れ、その質問の多くに対して「回答を控える」と繰り返した17日の会見から10日後。27日午後4時から翌日未明まで続いた異例の「やりなおし会見」には、直前に辞任が発表された港浩一社長と嘉納修治会長らが臨んだ。

　1回目の会見以降、強まる社内外からの批判、止まらないスポンサー離れといった強い逆風は、新たに就任する清水賢治社長の旗振りにより、弱めることはできるのか。現時点では、疑問と言わざるを得ない。

　23日に港社長や嘉納会長が出席したフジの社員説明会では怒号が飛び交い、悲痛な訴えが続出。営業部門の社員は「年間数百億円の売り上げに影響する状況」と訴えた。

　2023年6月に発生したとされる中居正広氏と女性とのトラブルについて、港社長や当時編成担当の専務だった大多亮・現関西テレビ社長らは同年8月に把握していた。にもかかわらず、社内のコンプライアンス部門にも問題を共有せず、中居氏をレギュラー番組だけでなく特番でも起用し続けた。

　この間、視聴者はもちろん、スポンサーにも一切報告がなかった。スポンサー企業の間でCMの見合わせが相次ぎ、ACジャパンのCMが流れる事態になった。慣例では企業によるACジャパンへの差し替えの場合はCM料金が支払われる。しかし今回は、スポンサーは次々と料金を支払わない態度を表明。詳細が明らかにされず、示談が成立しているトラブルを起因として、多数の広告主が足並みをそろえてフジ1局から撤退する状況は異様にも映る。

　だが、悪手が続くフジ側の対応を見れば、イメージが重視される広告業界においては必然の措置ともいえる。

　人権をめぐる状況も変わりつつある。国連人権理事会は2011年、「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択。企業に自らが引き起こす人権侵害のみならず、取引先の引き起こす問題についても、対応する責任があるとした。日本企業の間でも旧ジャニーズ問題をきっかけに人権問題への対応が加速した。

　テレビ業界ではもっか、1年…