【社説】FIFA会長選に田嶋幸三氏が出馬へ　公正さ取り戻すために

　サッカー界の国際的な混乱が続く中で、日本協会前会長で国際連盟（FIFA）理事の田嶋幸三氏が、2027年3月のFIFA会長選挙に立候補を表明した。田嶋氏は「公正なFIFAに戻る必要がある。現職の無投票当選はよくない」と説明した。4選を目指すインファンティノ会長に対抗する出馬となる。

　確かに現会長の専横ぶりは尋常ではない。この夏のW杯北中米大会では、米国の入管政策でイランが本来守られるべき公平な扱いを受けられなかった。米国選手の退場を巡る処分では異例の軽減を施すなど、トランプ米大統領への忖度（そんたく）にもみえる行為は目に余った。どれもサッカーの公正さを損なう深刻な行為だ。

　大会終了直後には、W杯の商業権を担う子会社を作り巨額の外部資金を調達する計画を、組織内の議論もなく表明。激しい批判を浴び、撤回に追い込まれたのも当然だ。

　現会長は16年の就任以来、ビジネスの拡大に腐心してきた。放映権などをめぐる巨額汚職事件で前任者が辞任した後を受けたが、形式的な組織改編だけで、反省はうかがえなかった。

　こうした組織の自浄を訴えて立候補する意義は評価できる。気になるのは、あいまいな姿勢を続けてきた日本協会の姿勢だ。10月下旬には、従来の発言を翻してインファンティノ氏支持を打ち出したアジア連盟の会長に対し、宮本恒靖会長に異議はなく、むしろ同調する姿勢を示唆したことで、FIFAを批判してきた岡田武史氏が副会長を辞任する一幕もあった。11月はじめの理事会では「全会一致」で田嶋氏出馬を認めたのであれば、全力で支えるべきだ。

　田嶋氏は元日本代表選手で引退後は指導者育成の枠組み作りが評価され、16年に日本協会長に就任。FIFAでも理事10年以上の実績がある。

　会長選挙は、18日の立候補締め切りまでに日本を含め五つの組織から推薦を受ける必要がある。それをクリアできても、当選は容易ではない。

組織の自浄と実効性のある改革案を

　改革が進まないのは構造的問題が大きい。欧州の有力クラブに世界の有力選手も資金も集中し、一人勝ちになっている。その中で、FIFAによるW杯収益の分配は、各国・地域協会の存続にかかわる資金になっている。こうした状況が、ファンや選手を置き去りにした利益誘導型運営を支持する基盤になっている。

　すでに現会長はアフリカや南米などの支持を取り付けている。劣勢を覆すには自浄と合議を重視する組織改革に加え、欧州の一極集中を変える取り組みを示す必要がある。