「冤罪被害者らを法制審委員に」 再審見直し巡り議連が法相に要請

 有罪が確定した裁判をやり直す再審制度の見直しについて、鈴木馨祐法相が法制審議会(法相の諮問機関)への諮問を表明したことを受け、再審制度の早期見直しを目指す超党派の国会議員連盟が17日、法相に要望書を手交した。冤罪(えん [...] The post 「冤罪被害者らを法制審委員に」 再審見直し巡り議連が法相に要請 appeared first on Japan Today.

「冤罪被害者らを法制審委員に」 再審見直し巡り議連が法相に要請

 有罪が確定した裁判をやり直す再審制度の見直しについて、鈴木馨祐法相が法制審議会(法相の諮問機関)への諮問を表明したことを受け、再審制度の早期見直しを目指す超党派の国会議員連盟が17日、法相に要望書を手交した。冤罪(えんざい)被害の当事者や、救済に関わった弁護士らを法制審の委員に選ぶよう求めた。

 こうした要望の理由について要望書では、冤罪を晴らすための法整備が法務省にできるのかという懸念を国民に抱かれない議論をしなければならないと指摘した。

 法務省が法制審に諮問することについて、再審制度の見直しを唱えてきた立場からは、十分な見直しにつながるのかといった懐疑的な見方がある。議連は1月、見直しには「スピード感と実効性」が重要として、刑事訴訟法改正案を今国会に議員立法として提出し、成立を目指すことを確認。その後の2月7日、鈴木法相は諮問する考えを正式に表明している。

 議連の柴山昌彦会長(自民)は面会後の取材に対し「法制審がより詳細な議論をしようとするなら対立するものではない」と語った。一方で、議連として引き続き早期の改正を目指す考えも強調した。

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