「トランプ後」へ動く米国、より強硬になる中国　地政学リスク先読み

朝日新聞 Business Plus+ 奥寺淳

　11月3日に米中間選挙が投開票され、トランプ大統領の共和党が「歴史的大敗」を喫しました。世論調査によるトランプ氏の不人気は伝えられていましたが、ここまでの惨敗を予想していた方は少なかったのではないでしょうか。

　トランプ氏に残された大統領任期の2年余りがどうなるかは、世界中の人たちの関心事です。イラン情勢、ウクライナでの戦闘、米中関係の行方は……。

　私はこれまで、中国では香港、上海、北京、広州で特派員として計約10年、そして米国ではワシントンで米外交担当として3年勤務しました。いまは東京を拠点に、米中や国際関係を担当する編集委員をしています。

　世界の現場で取材をする特派員は、いま起きていることを速報し、外交や紛争の背景、そして世界や日本にどんな影響があるのかを、なるべくわかりやすく伝えようとします。私もそれを目指してきました。しかし、この複雑な時代には、もう一歩先が必要だと感じます。

　意識しているのは、より深く、長期的な視野で世界を俯瞰（ふかん）し、未来を読み解くことです。特にビジネスをする企業の方々にとっては、投資できる環境なのか、どんなリスクがあるのか、地政学上の見通しなどは極めて重要だと思います。

　例えば中間選挙後の米国。トランプ氏の国内での政策実現力は著しく落ちるので、大統領権限で進められる外交や軍事で「トランプ流」を加速させる可能性があります。

　同時に米国では、「ポスト・トランプ（トランプ後）」の動きが進むでしょう。共和党の次期大統領候補にトランプ氏の「米国を再び偉大に（MAGA）」路線が引き継がれるかどうかも注目すべきポイントですが、民主党の大統領になっても、かつてのリベラルな米国は戻ってこないかもしれません。多くの米国民がグローバリズムや移民受け入れに否定的になっており、誰が次の大統領になっても内向きな傾向や関税政策、保護貿易は続く可能性があります。

　そして、米中関係です。トランプ氏と中国の習近平（シーチンピン）国家主席は今年、9月までに両国を行き来し、二度も対面の会談をしました。両国が合意した「建設的な戦略的安定関係」の真意は何か。安定を演出しつつも、米中はそれぞれ相手を打ち負かす日に備え、激しい競争を続けているようです。

　中国が不動産不況などの経済的な問題を抱えながらも、軍備増強をさらに進めるのは確実です。彼らが「中華民族の偉大な復興」を目標とする2050年ごろまでに、「より強硬な中国」が隣国として存在することを前提に、日本は備えなければなりません。防衛力だけでなく、米中や世界が必要とする技術力や経済力、外交力を持てているかどうかが重要になるでしょう。

　不確実な時代だからこそ、歴史から学び、未来を読み解く力が大切だと感じます。

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