第10回日本郵政社長「無色のお金でないなら…」退任前に郵便局支援で持論
日本郵政の社長に就任して5年半。6月25日の株主総会での退任を間近に控えた増田寛也氏（73）がインタビューに応じた。自民党主導の郵政民営化法の改正は国民の理解を得られるか。公的資金を受け取る前に、郵便局網の集約や効率化 [...] The post 第10回日本郵政社長「無色のお金でないなら…」退任前に郵便局支援で持論 appeared first on Japan Today.
Tomas Kauer - News Moderator 
日本郵政の社長に就任して5年半。6月25日の株主総会での退任を間近に控えた増田寛也氏（73）がインタビューに応じた。自民党主導の郵政民営化法の改正は国民の理解を得られるか。公的資金を受け取る前に、郵便局網の集約や効率化を進めるべきではないか。郵便局長会に対する疑問にも答え、取材は約1時間に及んだ。
――郵政民営化法をあえて改正する必要性があるでしょうか。
「法改正は、会社側から積極的に仕掛けたものではない。議員たちが人口減などを意識して考えたことだ。民営化したときも含めて、政治の影響を受けやすい会社だ」
「立法府が（法改正を）やると決めたら、それに沿った形で会社は対応する。日本郵便の本来業務に公益的なサービスを加える点は、会社の将来にとって意味がある」
不祥事の多発「かなりのマイナス」
――日本郵便で働く郵便局長らが任意団体を構成し、政治に働きかけて法制度や経営体制の変更を図るのは、おかしな構図ではないですか。
「現実には、政治的に力を持…
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