非正規公務員の再任用上限、「見直しなし」自治体の2割 自治労連
調査について説明する自治労連の担当者=2024年12月26日 地方公務員らの労働組合でつくる自治労連は、非正規の地方公務員である「会計年度任用職員」を公募なしで再任用する上限回数について、自治体の見直し状況を調査した結 [...] The post 非正規公務員の再任用上限、「見直しなし」自治体の2割 自治労連 appeared first on Japan Today.
Tomas Kauer - News Moderator 
地方公務員らの労働組合でつくる自治労連は、非正規の地方公務員である「会計年度任用職員」を公募なしで再任用する上限回数について、自治体の見直し状況を調査した結果をまとめた。回答した自治体の約2割が「見直す予定がない」とし、上限が残る自治体で働く職員は不安定な立場が続くことになる。
会計年度任用職員は2020年4月に始まった制度で、任期は1年以内。総務省は自治体向けマニュアルで「公募なしの再任用は原則2回まで」としていたが、昨年6月に上限回数を削除した。人事院が昨年6月、通知で国の機関で働く非正規公務員について、2回までとする努力義務を撤廃した流れを受けた。上限回数が優秀な人材の流出につながるとし、任用の不安定さを訴える声も考慮した判断だった。
自治労連はこうした動きを受けて昨年10～12月に調査。地方組織を通じて31都道府県の484自治体から回答を得た。
「見直しなし」が23％、採用の公平性などが理由
任用上限について「見直す予…
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